この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，観光予報プラットフォーム推進協議会（以下、「当協会」といいます。）が「日本観光振興デジタルプラットフォーム」上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は，ユーザーと当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当協会は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（利用登録）
- 登録希望者が当協会の定める方法によって利用登録を申請し，当協会がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
- 当協会は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合。
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合。
（3）その他，当協会が利用登録を相当でないと判断した場合。
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
- ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
- ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当協会は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
ユーザーは、当協会の定める利用料金を当協会の定める方法により支払うものとします。
第5条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為。
（2）犯罪行為に関連する行為。
（3）当協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為。
（4）当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為。
（5）他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為。
（6）他のユーザーに成りすます行為。
（7）当協会の事前の書面による承諾なく、営利目的・商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、アップロード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態の如何を問わない。）すること。
（8）当協会のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為。
（9）その他，当協会が不適切と判断する行為。
第6条（本サービスの提供の停止等）
１．当協会は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
（2）地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合。
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合。
（4）その他，当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合。
２．当協会は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について，理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用制限および登録抹消）
１．当協会は，以下の場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
（3）料金等の支払債務の不履行があった場合
（4）当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
（5）その他，当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。
２．当協会は，本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第8条 (反社会的勢力の排除)
１．ユーザーが以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」という。)であることが判明した場合、当協会は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。
(1)暴力団。
(2)暴力団員。
(3)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。
(4)暴力団準構成員。
(5)暴力団関係企業。
(6)総会屋等。
(7)社会運動等標榜ゴロ。
(8)特殊知能暴力集団。
(9)その他前各号に準ずる者。
２．会員が反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合、当協会は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3)反社会的勢力が実質的に経営を支配している法人等に所属しているとき。
(4)自己、自社又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき。
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしていると認められるとき。
(6)反社会的勢力を雇用(契約社員、有期雇用契約、派遣労働者の登録等も含む。)しているとき。
(7)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３．会員が自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合、当協会は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて甲又は乙の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為。
第9条（免責事項）
１．当協会は本サービスの停止、欠陥及びそれらが原因となり発生した損失や損害については一切責任を負いません。
２．当協会は本サービスを通じて提供するデータについては本サービスの趣旨に賛同いただいた官公庁、自治体、民間企業・民間団体より収集した情報をもとにデータベースを構築しております。結果として収集時の情報の内容と利用時の実体に食い違いが生じる場合がございます。そのため、当協会は参照された情報の正確性、合法性、道徳性、最新性、適切性及び著作権の許諾や有無など、その内容については一切の保証を致しかねます。
３．当協会は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当協会は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
当協会は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
当協会は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当協会「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
第13条（通知または連絡）
ユーザーと当協会との間の通知または連絡は，当協会の定める方法によって行うものとします。当協会は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第14条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，当協会の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
第15条（損害賠償の請求）
ユーザーが本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当協会に損害を与えた場合、当協会は該当ユーザーに対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
第16条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には，当協会の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
（変更履歴）
2024.07.01 新規作成